資料１

共産党がメタンハイドレートの実用化を求める意見書に反対した理由

反対討論要旨

　議員提出議案第44号「メタンハイドレートの実用化を求める意見書(案)」について
日本共産党を代表して意見を申し上げます。
　メタンハイドレートは、低温・高圧の環境下でメタンと水が結晶化した物質です。
メタンハイドレートが存在するための低温・高圧の環境は、深海の海底の下、または
南極・北極近くの永久凍土層地帯の地層に存在し、日本周辺の海底面の下の地層には
豊富なメタンハイドレートが眠っていると考えられています。
　メタンハイドレートから生産されるメタンガスは、天然ガスの主成分であり、
都市ガス、発電燃料、天然ガス車、燃料電池などに利用でき、燃焼する時に生じる
二酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物の量が石油や石炭に比べて少ないため、注目されています。

　しかし、その一方で、メタンガスそのものは、二酸化炭素の20数倍もの温暖化効果をもつ
“温室効果ガス”であるため、メタンハイドレート開発でメタンが大気中に放出することは
避けなければなりません。
また、メタンハイドレート開発に伴う環境へのさまざまな影響については、
まだわからない点も多くあり、環境への負荷についても引き続き調査する必要があります。
　また、メタンハイドレートも化石燃料の一形態であり、再生可能なエネルギーではありません。
豊富であるとは言え、限りある資源であり、「可能性のある他の海域での採掘の開始」や
「民間投資を促す国家プロジェクト」とするような大規模な採掘で、利用を無制限に広げることは、
新たにCO２の発生をさせることになることからも同意できません。

　日本共産党は、即時原発ゼロを提唱し、５年から１０年間程度の過渡的な緊急措置として、
火力による電力確保を行うこと。その間に再生可能エネルギーを本格的に大量に導入し、
むだや不要不急のエネルギー需要を削り、エネルギー効率の引き上げや省エネの徹底で、
持続可能な低エネルギー社会を目指すこと。
それによってエネルギーの自給率の引き上げを図ることを政策として掲げています。
国産のメタンハイドレートなどの活用もそうした過程の中の一つの選択肢と考えていますが、
以上の理由により本意見書案には反対するものです。

また、共産党の原発・エネルギー政策は党中央委員会ＨＰのサイトを参照するように　との事だった。
「即時原発ゼロ」の実現を――日本共産党の提言

まず、メタンガスの温室効果は確かに二酸化炭素より遥かに高い事は以前から言われている事実である。
だが、それはメタンガスそのものの性質であり、燃やしてしまえば酸素と化学反応を起こし、物質が変化する。
CH4+2O2→2H2O+CO2　燃やす事で温室効果を２０分の１にまで減らし、エネルギーまでも得られるのなら
筆者はそれこそ開発するべきだと思う。

開発に伴う環境変化と云っているが、開発しなければダイレクトにメタンが大気中に出てきてしまうので
二酸化炭素よりタチが悪いと思われる。

そもそも反芻をする動物、牛などから出るゲップにも含まれている訳で、
メタンが高温室効果でどうのこうの云うのなら、牛などにも文句を云うべきである。
共産党は今までにそんな事を言った事があるのだろうか？

また、日本海側のメタハイは大規模な開発は不要で工夫さえすればいつでも水中から採取出来る状態であると
独立総合研究所所長、青山繁晴氏はそう語っていた記憶がある。
メタハイの問題点は水圧がかからなくなると崩壊してしまう点であるので、それさえ解決する方法さえ取れば
採取出来るのではないかと考えている。

また新たな二酸化炭素の発生に懸念を示しているようだが、地球温暖化と二酸化炭素の因果関係は確実なものとは云えない。
それならば太古の地球で何故地球温暖化が起こっていたのか説明がつかないからだ。
ついでに云うと、南極・北極の氷が溶けようと海水面は上がらない。
実験してみれば分かる事だ。コップに氷を入れて、全部溶けるまで放置して水面は上がるか下がるか試してみればよい。

党中央ＨＰについても言及しよう。
原発は危険というらしいが、例の原発事故で被曝による被害者は出たのだろうか？
筆者の知る限り、１名も出ていないはずだ。
また、放射性物質が危険であらゆる産業や経済に深刻な打撃を与えるそうだが・・・
云っておくが、普通に生活しているだけでも日光、食物から微量ではあるが放射性物質は体内に入っているのだ。
筆者は放射線が怖い怖いと言いながら、普通に生活している人を見ていると非常に疑問に思う。

稼動を続ける限り、使用済み核燃料が増えると云っているが、全部廃炉にしても核のゴミは発生する。
そんな事は当然である。そして共産党はそのゴミをどう処分するか明確に書いていない。
つまりは対策なしである。無責任極まりない。

原発無しで猛暑の夏を乗り切ったと言い切っているが、努力して節電を行った分、生産力はどれだけ減ったのだろうか。
このデフレ下において供給を減らしたら、確かにデフレギャップは縮まるかもしれないが、
デフレスパイラルが発生している状態で供給を減少させたら更なるデフレを生むのは火を見るより明らかである。

原発ゼロを目指す声が国民多数？即時ゼロに出来る訳が無いのは誰だって分かる事である。
稼動していても稼動していなくても原発のリスクはあまり変わらない。
おまけに廃炉にするには何十年もかかって、予算もそれなりに必要である。
悪く云えば、本当にそのパブコメは信用に足る数字なのかと疑問である。
我が国民は１億２６００万人の人口である。その中から本当にランダムで万単位の意見が集まれば良いが
どこかの政党が動員をかけて数字を操作する事はよくある事である。
例えば、選挙時の未来の党のアンケートである。
圧倒的な原発支持だったにも関わらず、運営がアンケート結果を何度もリセットを繰り返した事実がある。
同じ方向を向いている者がこういった操作を行っていたのだ。もっと確実な数字でなければ信用に値しない。
そもそも本当に多数の国民が即時全廃炉を望んでいるのなら、何故先の選挙で自民党が大勝したのか説明がつかない。
自民党の基本政策は「原発の再稼動の可否については、順次判断し、全ての原発について
３年以内の結論を目指します。安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。」
と明記している。ということは、再稼動する可能性もあるという事だ。
本当に大半の国民が即時全廃を望むのなら、未来の党や共産、社民が大勝しているはずである。

再生可能エネルギーと云う言葉が流行っているようだが、筆者はこの言葉に疑問を持つ。
水力は位置エネルギーを利用しているので別として、風力も太陽光もエネルギーを電力に変換した時点で再生不可能になっているからだ。
明確に自然エネルギーと全て書き換えるべきだとは思うが、そういう細かい事は置いておこう。

共産党は自然エネルギーに重点を置きたいようだが、利権が絡んだ問題にどれだけ立ち向かえるのか正直、見ものである。

しかも自然エネルギーを軸に考える　としか明記されておらず、どういう発電方法をどれくらい
どういう予算規模で、どれだけの環境負荷が考えられるか全くビジョンがない。無責任な政策ではないか？

云っておくが、日本では太陽光の日照時間、そもそもの日光の力がそれほど強くないし、土地もない。
それこそ太陽光パネルを置いた分、その地点の日光エネルギーが電力に奪われる事になる。
風力も無茶であり、農業だけでなく、鳥や人間にも影響を与える事は周知の事実である。
洋上風力発電の話もあるが、津波に耐えられるのか。また、送電の問題はどうするのか分からない。
沖合いにすればするほど津波や環境影響は少ないかもしれないが、送電には高い電圧が必要になる。

自然エネルギーは何もかも良いとは言い切れない。
自然の恩恵を電気エネルギーに変換する事は今の環境サイクルを捻じ曲げる事である。
火力や原子力の方が優秀だとも思っていないが、自然エネルギーを使う事は、使った分、それなりに環境に影響を及ぼす事を知らなければならないと筆者は思う。