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堺市議会会派別割合
議員定数:48   過半数:25  

大阪維新の会堺市議会議員団:37.5%(18人)

公明党堺市議会議員団:22.92%(11人)

自由民主党・市民クラブ:16.67%(8人)

堺創志会:10.42%(5人)

日本共産党堺市議会議員団:10.42%(5人)

会派に属さない議員(堺・美原市民ネット):2%(1人)




平成31年執行の統一地方選により、維新+自民で過半数を取る事になった。
よって、国益を損ねる意見書が提出されても、否決される可能性がかなり高い状況になった。
しかし、市長による拒否権を発動された場合、議会の3分の2の賛成――つまり32議席が無ければ否決されてしまう。
令和元年6月9日に市長選が行われ、永藤氏が市長となった為、拒否権を発動する可能性はほぼ無くなった。
維新だけでは過半数を取れていない為、公明党もしくは自民党の協力を得る事が出来れば、議会で過半数を占める事になるので、調整も必要だが様々な事が前に進むだろうと思われる。
永藤市長のこれからの手腕に注目だ。

因みに、ソレイユ堺(民主系)はこの選挙をもって、堺創志会と名前を変更した。



公明党は堺市において大阪府第16区の小選挙区を抑えているが、未だに維新が同選挙区に候補者を立てた事がない。
平成31年の統一地方選前の大阪維新と大阪公明党の対立により、維新が小選挙区を取りに行く可能性も視野に入れ、動き始めた。
最近の選挙、第48回衆議院総選挙では第16区は公明党と立憲民主の一騎打ちとなった。
衆院選という国政選挙だというのに、平成31年の統一地方選の投票率より低い46.75%となっている。
また、この時の無効票率も高く、浮動票がかなり多い。保守票の行き先が無いのだ。
相当な積極的自民党支持者は公明党に入れる可能性は高いが、普通の自民党支持者は公明党に入れる事を躊躇っていると思われる。
維新支持者は特に入れる候補者が無く、特に支持政党の無い保守層も投票先が無いという状況だ。
保守層の中でも特に右に傾倒していると、維新の政策に賛同出来ないだろうが、消極的選択肢に入る可能性もある。
現在、公明党は大阪で4選挙区、兵庫で2選挙区を持っている。兵庫での維新がどのくらいの地盤を持っているかわからないが、関西での影響力は強く、公明党選挙区に維新候補を立てれば大阪ではほぼ確実に取ると見ている。兵庫では可能性ありと見ている。

令和元年5月25日、維新と公明が共同記者会見を開き、都構想の住民投票を行う議決に公明党が賛成するという事を公に発表させた。この代わりに維新は公明党選挙区に候補者を立てないと宣言した。



特に国益に関わる意見書の採決結果

意見書内容結果
従軍慰安婦救済意見書賛成多数・政府提出
選択性夫婦別姓制度反対意見書反対多数・廃案
外国人地方参政権反対意見書反対多数・廃案
朝鮮学校無償化反対意見書反対多数・廃案
APECでのTPP交渉参加表明に抗議する意見書賛成多数・政府提出
尖閣諸島をはじめわが国の領土及び領海を守る体制整備を求める意見書賛成多数・政府提出
「人権侵害救済法案」国会提出に反対を求める意見書賛成多数・政府提出
日本の領土領海を保全するための法整備を求める意見書賛成多数・政府提出
東アジア周辺海域の秩序の維持と早急な安定化を政府に求める意見書賛成多数・政府提出
メタンハイドレートの実用化を求める意見書賛成多数・政府提出
日本政府に対し米国内の慰安婦像及び碑の撤去を要求することを求める決議案反対多数・廃案
国会に憲法改正の早期実現を求める意見書反対多数・廃案
集団的自衛権の行使容認の改憲解釈を行わないよう求める意見書反対多数・廃案
特定秘密保護法の撤廃を求める意見書反対多数・廃案
安全保障法制の慎重審議を求める意見書反対多数・廃案
特定秘密保護法の撤廃を求める意見書2回目反対多数・廃案
地方自治を尊重し、沖縄県の民意を尊重する事を国に求める意見書反対多数・廃案
南スーダンからの自衛隊の撤退を求める意見書反対多数・廃案
やんばるの森の自然環境の保全と住民の安心安全を求める意見書反対多数・廃案
テロ等組織犯罪準備罪創設に反対する意見書反対多数・廃案
核兵器禁止条約の速やかな締結を求める意見書反対多数・廃案
2025日本万国博覧会の大阪誘致に対する意見書賛成多数・政府提出
核兵器禁止条約に署名・調印を求める意見書反対多数・廃案